貝塚市で家族の死亡後に必要な手続きは？いつまでに何をするか

家族が亡くなった後、遺族はさまざまな手続きをする必要があります。葬儀の手配などで忙しく、悲しく辛い状況ではありますが、きちんと手続きを済ませておかないと思わぬトラブルの原因になりかねません。
そこでこの記事では、死亡後の手続きについて解説していきます。

死亡後、葬儀までに必要な手続き

亡くなった後に必要な手続きの中には、葬儀の前に済ませなくてはいけないものがあります。家族が亡くなり大変なときではありますが、必要な手続きなので確実に済ませましょう。
ここからは、貝塚市でお葬式をする場合の必要な死亡届と埋火葬許可申請について説明していきます。

死亡届

死亡届は死後7日以内に届け出る必要があります。死亡届を出すためには、死亡診断書もしくは死体検案書が必要です。家族が病院で亡くなった場合は、医師が死亡診断書を作成します。病院以外で亡くなったケースでは、検死などの手続き後に死体検案書が発行されます。

埋火葬許可申請

火葬するために必要な書類が火葬許可証、土葬する場合に必要なのが埋葬許可証です。日本では99％以上が火葬ですが、そのために必須の書類なので葬儀前に用意しましょう。火葬後は押印して遺骨と一緒に受け取ります。埋火葬許可証はお墓に納める際に必要なので、紛失しないように保管しておきましょう。

死亡後に必要な公的手続き

葬儀の後にも必要な手続きはたくさんあります。
ここからは、家族の死亡後に行わなければいけない公的手続きについて説明していきます。

死亡後14日以内に行うべき手続き

家族が死亡した後、14日以内という短い期間にしなくてはいけない手続きがあります。ほとんど市区町村役場でする手続きなので、まとめて行うとよいでしょう。
14日以内にするべき主な手続きは以下の通りです。
・厚生年金の資格喪失届出※10日以内
・国民年金の資格喪失届出
・健康保険の資格喪失届出
・介護保険資格喪失届
・世帯主の変更

死亡後すみやかに行うべき手続き

先に紹介した手続き以外に、1か月～10か月以内にするべき手続きもあります。四十九日法要やお墓の手配など、することが多くて大変な時期ですが、忘れずに期限以内に届け出をしましょう。
1か月～10か月以内に必要な主な手続きは以下の通りです。
・雇用保険受給資格者証の返還
・相続放棄
・所得税準確定申告・納税
・相続税の申告・納税

死亡後にするべきその他の手続

家族が亡くなった後は、契約していたサービスを解約したり名義変更する必要があります。故人の名義で以下の契約をしていないか確認しましょう。
・電気・ガス・水道
・固定電話・携帯電話
・NHK・動画配信サービス
・クレジットカード
・賃貸住宅
※電気や水道を解約する場合、先に家の片付けを済ませておきましょう。

死亡後の手続きで把握しておきたいポイントは

家族と最期のお別れをした後は、数多くの手続きをする必要があります。頻繁にするものではないため、不明な点も多いはずです。よく分からないことは、うやむやにせず詳しい人や専門家に相談しましょう。市町村によっては、死後に必要な手続きに関する相談窓口を設けているケースもあります。
また、相続代行業者や弁護士、司法書士の無料相談窓口に質問するという方法もあります。
ここからは、手続きで押えておきたいポイントを解説していきます。

チェックリストを用意する

死後に必要な手続きの中には、「〇日以内」と期限が決まっているものもあります。家族を失って辛い精神状態で手続きを進めるのは大変ですが、チェックリストなどを使ってスケジュール管理をし、期限以内に必要な届け出を済ませましょう。

手続き先を把握しておく

家族の死亡後に手続きしに行く必要がある場所は、市町村の役場の他にもいろいろあります。死亡に関する手続きをする際、同じ場所や近くでできる手続きはまとめて済ませておくとスムーズに進みます。手続きに行くときは他にまとめてできるか確認しておくとよいでしょう。

書類の管理

死亡後の手続きに必要な書類は、個人差はありますがかなりの量になります。もしも紛失してしまった場合、同じ書類を再度もらいに行くことになってしまいます。紛失を防ぐためにも、書類を入れるファイルや袋を用意してきちんと管理しましょう。

死亡後の手続きを手伝ってほしい場合、誰に頼める？

家族が亡くなった後の手続きはとても量が多く、日常生活を送りながら期日までに済ませるのは大変です。手続きを負担に感じたときは、誰かに協力してもらいましょう。
ここからは死亡後の手続きをサポートしてほしい場合、どのような立場の人に依頼できるのか解説していきます。

家族

もしかしたら故人は生前、葬儀について希望を書き残していたり書類などを生前整理したりしていたかもしれません。自分には伝えていなくても、他の家族に何か知らせておいた可能性もあります。故人の遺志を尊重し2度手間を防ぐためにも、死後の手続きを始める前に家族に相談しておきましょう。
また、必要な書類の取得などは分担を決めて手分けして行うと、1人に負担が偏らずに済みます。

弁護士・司法書士

故人とそこまで深くお付き合いがなかった場合や、仕事などで手続きに時間が取れない場合は、弁護士や司法書士に依頼するのも一つの方法です。短時間でできる手続きは家族で済ませ、難しい遺産相続だけ専門家に一任するという方法もあります。

代行業者

「自分で手続きをするのは不安だけれど、弁護士や司法書士に依頼するのはちょっと…」という場合は、相続手続きの代行業者に依頼するという方法もあります。弁護士事務所と提携している業者や、弁護士や司法書士の資格を持ったスタッフがいる代行業者を選べばきちんとしたサポートを受けられます。代行業者を選ぶのに迷ったら、葬儀社に相談してみましょう。葬儀社から提携している相続手続きの代行業者を紹介してもらえる可能性があります。

家族が亡くなった後、手続き以外にするべきこと

家族が亡くなった後は葬儀やお墓の手配などもする必要があります。
ここからは、手続き以外にするべきことを確認していきます。

葬儀

家族が亡くなったら、各種手続きと並行して葬儀の手配もすることになります。するべきことが多いので、あらかじめ葬儀社を選んでおくとよいでしょう。

挨拶回り・香典返し

家族が亡くなった後は、葬儀や手続きで忙しいものです。しかし、故人がお世話になった人や、残された家族がこれからも付き合っていく人への挨拶を後回しにするとトラブルに繋がりかねません。故人の会社関係や菩提寺、親戚、近所への挨拶は時間を作って早めに済ませておくとよいでしょう。

お仏壇・お墓の手配

お仏壇がない場合、四十九日や新盆、一周忌などに合わせて用意する家庭が多いようです。
また、代々のお墓に入らない場合は新しいお墓を手配しなくてはいけません。

遺品整理

故人が賃貸住宅に住んでいた場合、家賃が発生するため急いで遺品を整理する必要があります。遺族だけで片付けるのが難しいときは、遺品整理を請け負う業者を利用するとよいでしょう。賃貸住宅にまだ家族が住んでいたり、持ち家だったりする場合は比較的余裕をもって遺品整理ができます。形見分けなどで不満が出ないように、家族や親族が納得する形で整理していきましょう。